沼津青色申告会

〒410-0033  静岡県沼津市杉崎町2-28    営業時間:9:00〜17:00 ※土・日・祝・祭日除く

TEL.(055)924-2251 FAX.(055)924-2257  E-mail  info@numazu-aoiro.jp

指導会・講習会・その他

休館日のお知らせ

12月27日午後~1月3日までは休館とさせて頂きます。

ご迷惑をお掛け致しますが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。

【重要】マイナンバーの記載について

【マイナンバーの記載について】

 

今年分より確定申告書や申請書にはマイナンバーの記載が必要となると共に、
本人確認書類の提示又は写しの添付も必要となります。
下記文書や国税庁ホームページ等をご確認の上、申告前に必要書類の確認をお願い致します。

 

kojin_no_kaisei-001

kojin_no_kaisei-002

 

ご不明な点等ございましたらお気軽にご連絡下さい。

 

静岡県警察からのお知らせ

<静岡県警察からのお知らせ>

013_%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab%e6%b7%bb%e4%bb%98%e3%83%95%e3%82%a1%e3%82%a4%e3%83%ab015_%e4%b8%8d%e5%af%a9%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab016_usb%e3%83%a1%e3%83%a2%e3%83%aa

014_%e6%a8%99%e7%9a%84%e5%9e%8b%e6%94%bb%e6%92%83%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab
静岡県警察よりインターネットを介したウィルス等に対する注意喚起の
お知らせが届きました。現在感染被害が多発しているようで、当会の会計ソフトを
ご利用の会員様でも感染された方もいるようですので、パソコンをご利用の方は
今一度インターネット環境やセキュリティーソフトの確認、
心当たりのないメールは開かない等の対策をしましょう。

 

 

 

 

 

 

青色65万円控除を取得して節税をしましょう!

 

 

非会員の方や青色10万円控除の方へ

 

 

青色65万円控除を受けるとどのくらい節税になるかご存知ですか?
課税される所得金額(売上から経費と各種控除を除いた金額)にもよるので一概には言えませんが、
白色申告の方と比べて所得税と住民税だけで、年間約10万円の節税になります。
青色10万円控除の方と比べると、年間8万円程度の節税になるんです。
所得税、住民税以外にも保険料や個人事業税等にも影響する場合もあるので、
実際にはそれ以上の節税効果が得られることもあります

 

 

10万円控除と65万円控除の違いは、簡単に言えば備え付ける帳簿の違いです。
当会では、複式簿記の指導会や、会計ソフトの記帳指導会等も開催しておりますので
沼津青色申告会に入会して、一緒に青色65万円控除取得を目指しましょう!

 

 

 

※当会の年会費や会計ソフト代金等の費用は全額必要経費になります
ご不明な点等ございましたらお気軽に事務局までお問い合わせ下さい。

 

 

ブルーリターンAをご利用の皆様へ

2015年版より

ブルーリターンAがオンライン対応になります

 

   今まで毎年1月に郵送にて新バージョンのメディアがお手元に届いていましたが、
  平成27年よりオンライン使用登録をすれば、新バージョンのソフトをダウンロード
  してお使いいただけるようになります。
   それに先立ち、ゼンアオイロより9月下旬以降に利用者様の元にオンラインで使用
  する為の事前準備の説明書とライセンスキーが届いていると思いますので、ご確認
  の上、設定して下さい。設定方法が分からない方は事務局までお問い合わせ下さい。

 

 

 

 

 

第46期青色女性大学について

第46期青色女性大学

 

平成29年度第46期青色女性大学を下記日程で開催致します。

 

 

46期女性大学

 

今年もタメになる講座ばかりですので是非ご参加ください。
受講料は全10回で3,000円(研修旅行代金は別途)となります。

 

受講ご希望の方はお気軽にお問い合わせください。

主な税制改正

主な税制改正ポイント

平成26年

中小企業投資促進税制の上乗せ措置の創設

NC旋盤など、工業会等で生産性向上に資することを証明した設備等への投資を対象とした税制優遇制度について、下記1〜3の上乗せ措置が創設されました。(平成29年3月末まで適用)
  1.初年度100%償却できるようになります。
  2.個人事業主や資本金3,000万円以下の小規模な事業者が税額控除を選択する場合、
     控除割合が7%から10%になります。
  3.資本金3,000万円超1億円以下の中小企業も税額控除7%を選択できるようになります。
    ※製造業だけでなく、飲食店等のサービス業でもご利用いただけます。
    例)個人事業主のパン屋さんが記事を作るために導入したミキサー等
 

少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の延長

30万円未満のすべての減価償却資産(建物、機械装置、器具備品、工具、ソフトウェア等)を取得した際に、初年度100%償却ができます。(平成28年3月まで適用)

 

平成25年

復興特別所得税の創設

   ・東日本大震災の復興施策の実現に向けて、必要な財源を確保する為に創設され、税額は基準所得税額×2.1%となっています。

 

 

平成24年

生命保険料控除の改正

・平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除額が最高12万円(新生命保険料、新個人年金保険料、介護医療保険料、限度額各4万円計12万円)に引き上げられました。