沼津青色申告会

　

　青色申告をしている小規模事業者の為の納税者団体です。正しい申告・納税を進め、公平、公正な税制の創設や社会保障制度の改善を要望し、税制史上に残る成果をあげてきました。今日では全国の会員数が50万人を超えています。

青色申告会の税制改正運動の主な実績

　青色申告会の税制改正運動の実績のうち主なものは次の通りです。
　青色申告会は、会員様の声をもとに個人事業者の立場で税制改正要望運動を展開しています。

昭和27年	青色専従者控除制度の創設
昭和28年	帳簿の簡易化(簡易帳簿が認められる)
昭和36年	配偶者控除の創設
昭和37年	個人住民税の課税方式統一
昭和42年	所得税、個人住民税、個人事業税の三税申告一本化
昭和43年	青色事業専従者の完全給与制の創設
昭和47年	青色申告控除10万円の創設
昭和48年	みなし法人課税制度の創設(事業主の月給「事業主報酬」が認められる)
昭和49年	相続税の「遺産にかかる配偶者控除」、「配偶者に対する税額控除」  贈与税の「配偶者控除」が認められる
昭和50年	相続遺産総額の3分の1または4,000万円まで非課税に  贈与税における配偶者控除1,000万円に引き上げ
昭和56年	配偶者の相続分2分の1に引き上げ
昭和60年	個人事業税の事業主控除240万円に引き上げ
平成 5年	青色申告特別控除35万円創設(みなし法人課税制度廃止)  個人事業税の事業主控除270万円に引き上げ
平成 6年	相続税の税率・課税最低限等の改正による負担軽減  小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充等
平成 7年	地価下落を反映した固定資産税の負担軽減
平成 9年	著しい地価下落を反映した固定資産税の据え置き
平成10年	青色申告特別控除額45万円に引き上げ
平成11年	個人事業税の事業主控除290万円に引き上げ
平成12年	青色申告特別控除額55万円に引き上げ
平成13年	贈与税の基礎控除110万円に引き上げ  小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充等
平成15年	青色事業専従者給与が必要経費として認められる
平成16年	青色申告特別控除額65万円に引き上げ
平成17年	災害に伴って消費税の簡易課税の選択を変更する必要が生じた場合の特例の創設
平成22年	共同経営者(配偶者専従者、後継者専従者含)の小規模企業共済制度への加入が認められる  家族従業員のみでの中小企業退職金共済制度への加入が認められる
平成27年	国民健康保険の財政運営の主体を市町村から都道府県に移行 （平成30年度施行）
平成28年	個人番号（マイナンバー）を記入する税務関係書類の大幅削減
平成29年	個人番号（マイナンバー）の番号確認書類の提出などの簡素化
平成30年	個人事業者の事業承継税制の創設（平成31年1月から適用）
令和 2年	個人事業者の事業承継税制で対象資産の拡充(業務に使用している自家用登録の自動車が取 得価格のうち500万円を上限に特定事業用資産に） （令和3年1月から適用）  新型コロナウイルス感染症に係る小学校休業等対応応援金、国民健康保険の傷病手当金の  対象に青色事業専従者が含まれる